ドイツの原さんからの原発事実メッセージ(;ﾟДﾟ)!

≪のんきにしてる場合じゃない≫

★ドイツ在住の原修子さん（M・O・H通信執筆者）から原発の事実メッセージが届きました
　日本人として、正面から事実をみないといけませんね
　以下、原さんのメッセージです　　

ニュースでもう既にご存知かとは思いますが、先日のメールで触れましたド二つの州で州議会の選挙の結果、原子力発電に反対していた緑の党が大躍進を遂げ、５８年間キリスト教民主同盟の政権が続いていたバーデン・ヴュルテンベルク州では初めての緑の党の州首相が誕生ました。社会党との連合です。もう一つの州ラインランド・プァルツでは、社会党が１６年間続いていた過半数を失い、緑の党との連合政府になります。こ ちらの州の首相は獲得票が緑の党よりは社会党が多かったので、これまで通り社会党です。緑の党はもともと原子力発電反対から出発した党ですので 、当然と言えば当然な結果かもしれませんが、今回の選挙には福島原発事故が多大な影響を及ぼしました。これまで緑の党に投票したことも無い人々が緑の党を選びました。

既にお読みになっておられるかもしれませんが、原発について、下記のような資料を知人が送ってくれました。もしまだでしたら、是非ご一読いただければと思います。

平井憲夫「原発がどんなものか知ってほしい」
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html　

前回のメールに電気のことを書いていらっしゃいましたが、根本的な問題は発電に何を使うか？、ではないでしょうか？。
ドイツの場合には売電が早くから認められ、しかも再生可能エネルギーを使用して発電した電力に関しては価格が法律で保証されています。現在再生可能エネルギーで発電されている量は発電総量の１７％となっています。これは社会党と緑の党の連合政権が今世紀初めに掲げた目標の１２％を量とスピードではるかに上回っているものです。そしてまた電力供給の地方化も進んできています。つまり大会社が広域にわたって供給するというのではなく、地元の電力は地元の電力会社で、言い換えれば地産地消です。
またドイツでは消費者が電力源を選べます。再生可能エネルギー産の電力と指定することが出来るわけです。またそのような電力のみを供給している電力供給会社もあります。
日本の場合はそのようなシステム（法律も含めて）が確立していないのが大きな問題だと思います。ことに政府と電力会社が大きなネックとなっていると思います。私自身は読んでいないのですが、元福島県知事佐藤氏がお書きになられた「知事抹殺」という本があります。これはあくまでも佐藤氏の立場から書かれた本ですが、しかし一読の価値はあるのではないかと思っています。

長浜には原発はありませんが、背後に問題児をかかえている原発銀座の日本海沿岸があります。

地元開発、地元活性化にこのような発電関係を取り込んでゆくということは出来ないのでしょうか？。農家、酪農家、営林業者からでる廃棄物を利用してのバイオマス発電とか、、、。節電だけでは解決する問題ではないと思います。

等々、お忙しい中またまた余計なメールを書いてしまいました。申し訳ありません。

長期化を間逃れ得ない状況、どうかご自愛下さいますように。

原　修子

＊平井憲夫さんの「原発がどんなものか知ってほしい」は講演の内容をまとめたもののようです。
こちらも、ご覧いただいて内容の判断を願います。
http://www.faireal.net/articles/6/12/#d20903